「auAM Nifty50インド株ファンド」、業界最安水準（※）の信託報酬率へ引き下げ

　auアセットマネジメント株式会社（以下 auアセットマネジメント）は、2024年4月26日に公募投資信託「auAM Nifty50インド株ファンド」（以下 当ファンド）の信託報酬率を引き下げます。

　今回の信託報酬率の引き下げは、インドの成長の恩恵を享受いただき受益者の皆さまの利益に資するため、費用削減により運用成果の向上を目指すものです。なお、当ファンドの運⽤基本⽅針、運⽤体制等につきましては変更ありません。

（※）Nifty50指数に連動する国内籍のインデックス型公募投資信託の信託報酬率からauアセットマネジメント調べ（2024年4月16日時点）

「Nifty50」について

• 「Nifty50」は、インドの主要株価指数の1つで、国内最大の証券取引所であるNational Stock Exchange (NSE) に上場している上位50社の株式から構成される指数です。
• IT、銀行、製薬、自動車、消費財など、多くの産業セクターをカバーしており、インド経済のバロメーターとして位置付けられています。
• 指数の計算方法は、浮動株調整済時価総額加重平均方式で、定期的な採用銘柄の入替えは半年ごとに行なわれます。投資家は容易に情報を取得する事ができ、透明性のある指数です。

変更内容

当ファンドの信託報酬率およびその配分を以下の通り変更することとします。

		変更前	変更後
	信託報酬率(年率)	年率0.4675％ (税抜0.425％)	年率0.297％ (税抜0.27％)
	委託会社	0.2475％ (税抜0.225％)	0.165％ (税抜0.15％)
	販売会社	0.198％ (税抜0.18％)	0.110％ (税抜0.10％)
	受託会社	0.022％ (税抜0.02％)	0.022％ (税抜0.02％)

信託約款変更日

2024年４月26日
※同日算出する基準価額より変更後の信託報酬率が適用されます。

　今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。

【会社概要】

会社名	auアセットマネジメント株式会社
所在地	東京都千代田区西神田三丁目２番１号 千代田ファーストビル南館４階
代表者名	代表取締役社長　清水 慎一
株主構成	auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％ 株式会社大和証券グループ本社 33.4％
事業内容	投資運用業 投資助言・代理業 第二種金融商品取引業 金融商品仲介業 確定拠出年金運営管理業
登録番号	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3062号 金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第872号 確定拠出年金運営管理機関登録番号792
加入協会	一般社団法人　投資信託協会 一般社団法人　日本投資顧問業協会

「auAM Nifty50インド株ファンド」について

ファンドの目的

auAM Nifty50インド株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、基準価額がNifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。

ファンドの特色

• 主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、基準価額がNifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数（配当込み）を円換算した値動きに概ね連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
  • 株価指数先物取引を利用する方法
  • 指数連動有価証券に投資を行なう方法

  なお、デリバティブ取引は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また指数連動有価証券を通じた実質的な取引においても同様とします。

  • マザーファンドの概要は、交付目論見書P.2「●マザーファンドの概要」をご覧ください。
  • 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。
• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

■ 基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。

• 価格変動リスク・信用リスク（株価の変動）
• 為替変動リスク
• カントリー・リスク
• その他（解約申込みに伴うリスク等）

お申込みメモ

購入単位	最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位
購入価額	当初申込期間 1万円（1万口当たり） 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
購入代金	販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。
換金単位	最低単位を1口単位として販売会社が定める単位
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
申込締切時間	当初申込期間 当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） 継続申込期間 原則として、販売会社の営業日の午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
購入の申込期間	当初申込期間 2023年8月23日から2023年8月28日まで 継続申込期間 2023年8月29日から2024年11月28日まで 継続申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
当初募集額	100億円を上限とします。
申込受付中止日	ナショナル証券取引所（インド）の休業日 ムンバイ、シンガポールまたはニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日） 「 委託会社の休業日かつ①②」の前営業日 ①②③のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金制限	信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の 中止および取消し	次に該当する場合には、auアセットマネジメントの判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。 株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき。 株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
信託期間	無期限（2023年8月29日設定）
繰上償還	委託会社は、Nifty50指数（配当込み）が改廃された場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 受益権の口数が30億口を下ることとなった場合 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき やむを得ない事情が発生したとき
決算日	毎年8月28日（休業日の場合は翌営業日） 第１計算期間は、2024年8月28日（休業日の場合翌営業日）までとします。
収益分配	年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なることがありますので、販売会社にお問合せください。
信託金の限度額	500億円
公告	電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。
運用報告書	毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 上記は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用

■ 投資者が直接的に負担する費用

	料率等	費用の内容
購入時手数料	ありません。	–
信託財産留保額	ありません。	–

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ご留意事項

• 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
• 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金とは異なります。
• 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
• 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
• 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。

以　上

• 当社最高運用責任者（CIO）東出卓朗が神戸大学教授並びに研究者との共同研究をDiscussion Paper Seriesとして発刊致しました。
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