よくある質問

「基礎年金番号」は、国民年金や厚生年金などの年金加入記録を管理するための番号です。原則、１人に１つの基礎年金番号が払いだされ、年金手帳に記載されています。

記録関連運営管理機関は加入者等の資産額の記録・管理などを行ったり、加入者等からの運用指図を資産管理機関へ通知したり、給付を行う為の事務手続きを担う機関です。転職前の会社で企業型確定拠出年金に加入していた場合は、企業型確定拠出年金の運営管理機関のコールセンターに、iDeCoに加入している場合は、iDeCoの運営管理機関のコールセンターにお電話のうえご確認ください。

運営管理機関が書類を受領してから1~2ヶ月程度かかります。
不備等があった場合は不備解消されたうえで移換手続きされるため、その分の期間がさらにかかります。

転職前に加入していた企業型確定拠出年金の資産を、転職先の会社の企業型確定拠出年金に移換することができます。手続き方法は会社に確認してください。

転職前の会社を退職してから1年以内の場合、厚生年金基金または確定給付企業年金による移換可否判定により可と判定されれば、脱退一時金相当額を企業型確定拠出年金に移換することができます。

iDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移換することができます。手続き方法は会社に確認してください。

自動移換された資産を企業型確定拠出年金に移換することができます。手続き方法は会社に確認してください。

企業型確定拠出年金の加入日から3ヶ月以内の場合、企業年金連合会の年金給付等積立金を企業型確定拠出年金に移換することができます。

転職先の会社に企業型確定拠出年金があり、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移換したい場合は、転職先の会社へ移換をお申し出ください。転職先の会社に企業型確定拠出年金がない場合、または企業型確定拠出年金はあるが転職先の会社の企業型確定拠出年金に加入しない場合は、iDeCoの加入者または運用指図者になり、企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換することができます。あるいは、通算企業年金に移換することができます。転職先の会社に確定給付企業年金があり、確定給付企業年金に移換したい場合は転職先の会社にご確認ください。

iDeCoの加入者または運用指図者になり、企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換することができます。あるいは、通算企業年金に移換することができます。なお、一定の条件を満たせば脱退一時金を受給できる場合があります。

iDeCoの加入者または運用指図者になり、企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換することができます。あるいは、通算企業年金に移換することができます。なお、一定の条件を満たせば脱退一時金を受給できる場合があります。

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日（退職日の翌日）が属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に移換等の手続きをしなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換されます。これを自動移換といいます。自動移換された資産は運用されず管理手数料が資産から引かれるなどのデメリットがあります。自動移換される前にご自身で移換のお手続きをしてください。

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日（退職の場合は退職日翌日）が属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に移換等の手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換されます。これを「自動移換」といいます。

自動移換の際に手数料がかかる他、様々なデメリットがあります。
①資産が現金化され運用されない
②管理手数料が資産から差し引かれる
③自動移換中の期間は老齢給付金の受給要件の通算加入者等期間に算入されないため、受給できる年齢が遅くなる可能性がある
④60歳以降に老齢給付金を受け取る場合、一旦iDeCoへ移換する必要がある

国民年金基金連合会に自動移換された場合、資産は現金化され運用されません。掛金の拠出や運用の指図、老齢給付金・障害給付金の請求を行うことができません。

転職先の企業型確定拠出年金へ資産を移換する場合、運用商品は一度売却され現金化されます。転職先の企業型確定拠出年金の運用対象商品から改めて運用する商品を選び運用指図することになりますので、そのままの運用を継続することはできません。

課税されません。

運用商品はすべて売却され、現金化された上で移換されます。

給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。老齢給付金と障害給付金の受給には、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」、または「年金」と「一時金」の組み合わせから選べます。死亡一時金の場合は「一時金」で遺族に支払われます。なお、一定の要件を満たした場合に脱退一時金を請求することが可能です。

通算加入者等期間が10年以上の場合は、60歳以上で加入者資格喪失以降から75歳の間に老齢給付金の請求を行い、受給することができます。
通算加入者等期間が10年未満の場合は、通算加入者等期間に応じて加入者資格喪失以降の61、62、63、64、65歳から75歳の間に請求を行います。

一時金として一括で受け取ることができます。

一部を一時金で、残りを年金で受け取ることができます。

受給の手続き（裁定請求）の際に決めます。その時のご自身の状況に応じて選択してください。

年金で受け取る場合は雑所得として「公的年金等控除」が適用され、一時金で受け取る場合は退職所得として「退職所得控除」が適用されたうえ、課税されます。

最長75歳まで運用指図することができます。

ご遺族からの請求により、資産は死亡一時金として給付されます。

生前に、配偶者（内縁含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹から死亡一時金受取人を指定することができます。

死亡後３年以内に支給が確定した退職手当等は「相続財産とみなされる退職手当等」として相続税の課税対象となります。非課税限度額があり次のとおりです。
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
なお相続人以外が受け取られた場合、非課税の適用はありません。

疾病または負傷し、かつ、その疾病または負傷及びこれらに起因する疾病（傷病）について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）から起算して1年6ヶ月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）とし、「障害認定日」という。）から75歳に達する日の前日までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害（障害等級1級、2級）の状態に該当するに至ったときは、その期間内に障害給付金の支給を請求することができます。具体的な障害の状態は国民年金法施行令第4条の6に定める別表に定められています。

障害給付金は所得税、住民税ともに課税されません。

企業型確定拠出年金で脱退一時金を受取れるのは、
①年金資産額が15,000円以下
②最後に企業型確定拠出年金の加入者資格喪失日の属する月の翌月から6ヶ月以内
③企業型確定拠出年金及びiDeCoの加入者・運用指図者でないこと
①～③のいずれにも該当する必要があります。

年金資産額が15,000円を超える場合は、
④企業型確定拠出年金及びiDeCoの加入者・運用指図者でないこと
⑤最後に企業型確定拠出年金の加入者資格喪失日の属する月の翌月から6ヶ月以内
⑥60歳未満
⑦iDeCoに加入できない
⑧日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
⑨障害給付金の受給権者でない
⑩掛金の通算拠出期間1ヶ月以上５年以下または個人別管理資産額が25万円以下
④～⑩のいずれにも該当する場合に脱退一時金を請求することができます。

残りの年金資産は、受け取り終わるまで運用を続けることになります。

老齢給付金を受給した際に、国民年金や厚生年金の年金額（老齢基礎年金や老齢厚生年金）が減額または調整されることはありません。

WEB、音声応答、コールセンターのサービスを受けるために必要な加入者固有の認識番号のことです。加入者番号とは異なります。

確定拠出年金の加入者ごとに付与される番号です。

会社に、企業型確定拠出年金に登録されている住所・氏名の変更をお申し出ください。

手数料はかかりません。

元本確保型商品を必ず選択する必要はありません。ご自身の判断で運用商品をご選択ください。

投資信託の運用の目安とする指数（日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など）に連動する運用成果を目指す運用手法のことです。

投資信託の運用方針に従って銘柄を選ぶことで、投資信託の運用の目安を上回るリターンを目指す、またはリスクを抑えることを目指した運用手法です。

複数の異なる資産や地域などに分散投資する投資信託のことです。

投資家から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に分配する投資信託です。米国のReal Estate Investment Trust（不動産投資信託）からREIT（リート）と呼ばれています。

複数の投資信託を投資対象とする投資信託です。複数の資産や地域に分散投資する際、それぞれの分野に強みを持つ運用会社の投資信託に投資することができます。

投資信託の販売・運用･管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことで、信託報酬とも呼ばれます。日割計算された運用管理費用（信託報酬）が信託財産から差引かれたうえ、投資信託の基準価額は算出されます。

信託期間の途中に投資信託を購入や売却した際に徴収される費用です。多くの投資信託には信託財産留保額がありませんが、一部の投資信託では信託財産留保額を設けていますので、運用商品を選択する際はご留意ください。

投資信託の値段のことです。
基準価額は投資信託の純資産総額を受益権の口数で割った1口当たりの値段で、一般に1万口あたりの基準価額で表示されています。

為替ヘッジとは為替変動による外貨建て資産の価格の変動（為替変動リスク）を先物取引やオプション取引等を利用して回避する手段を講じることです。

投資信託を運用するうえでの基準となるものであり、日本株式を投資対象とする投資信託の場合は日経平均株価やTOPIXが採用されることが多いです。

「発注日」は、投資信託を売買注文した日のことです。
「約定日」は、投資信託の取引が成立した日のことです。
「受渡日」は、売買代金の決済を行う日のことです。
投資信託は約定日に売買する金額が決まります。

投資信託を購入や売却等の取引を行う際の単位のことです。

投資信託が運用して得た収益を、保有口数に応じて投資家に分配するものです。分配金は投資信託の信託財産から支払われるため、分配金が支払われると「純資産総額」および「基準価額」は下がります。 なお、確定拠出年金では分配金は再投資されるため、純資産総額は結果として減ることはありません。

投資信託の運用資産が少なくなり効率の良い運用が難しくなった場合や投資目的を達成した場合など、あらかじめ信託約款に定められた規定に基づき、信託期間の途中で運用を中止し、投資信託の保有者に受益権の口数に応じて信託財産を返還することです。

投資信託の販売会社、委託会社、受託会社（信託銀行）はそれぞれの役割を分担しており、投資家から集められた資金は資産管理会社（信託銀行）が自己の財産や他の投資信託の財産と区分して分別保管することが法律で義務付けられていますので、破綻しても資産への影響はありません。

確定拠出年金の預金は預金保険制度の対象となり、1,000万円までの元金とその利息が保護の対象となります。