「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」提供開始
公開日：
auアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 康裕、以下 auアセットマネジメント）は、2025年12月19日に追加型投資信託「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」（以下 当ファンド）の設定・運用を開始することをお知らせします。
また、当ファンドは2025年12月15日より、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明 祐子）、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）にて募集が開始※されます。
- 募集取扱期間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは各販売会社にご確認ください。
世界株式のリターン、その約２倍をねらう新戦略。
当ファンドはレバレッジを活用し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）を円建てで評価した際の約２倍（株価リスクと為替リスクともに２倍）のリターンの獲得をめざす新しいアプローチのファンドです。BNP Paribas Issuance B.V.が発行する担保付債券を通じ、世界株式の広がりある成長を、より大きく捉えることを目指します。
今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。
以上
会社概要
- 会社名
- auアセットマネジメント株式会社
- 所在地
- 東京都千代田区西神田三丁目２番１号 千代田ファーストビル南館４階
- 代表者名
- 代表取締役社長 森田 康裕
- 株主構成
- auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％ - 事業内容
- 投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品仲介業
確定拠出年金運営管理業 - 登録番号
- 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3062号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第872号
確定拠出年金運営管理機関登録番号792 - 加入協会
- 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」について
ファンドの目的
世界の株式への投資を通じ、信託財産の成長を目指します。
ファンドの特色
- BNP Paribas Issuance B.V.が発行する担保付債券への投資を通じ、日々の基準価額の値動きが、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み・米ドルベース）を円建て評価した場合の値動きの２倍程度となることを目指して運用します。
- 原則として為替ヘッジは行いません。
ファンドの仕組み
- MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス（配当込み・米ドルベース）を円建て評価した場合の2倍程度のリターンの獲得をめざすべく、BNP Paribas Issuance B.V.発行の担保付債券へ投資します。
- 担保付債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
- 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色に記載の運用が行われないことがあります。
投資対象担保付債券の概要
| 発行体／表示通貨 | BNP Paribas Issuance B.V. / 円建て |
|---|---|
| 特色 |
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| 報酬等 | 債券の評価額に対して年率0.07%程度。 ただし、インデックスのライセンスに係る費用、その他運営に係る各種費用がかかります。 |
| その他 | 発行体やBNP Paribas SA等が債務不履行などの場合には、時価で繰上償還されることになります。 |
BNP Paribas Issuance B.V.について
BNP Paribas Issuance B.V.はBNP Paribasの100%子会社であり、1989年に設立されました。BNP Paribas Issuance B.V.が発行する債券は、BNP Paribas により保証されています。
BNP Paribas Issuance B.V.はBNP Paribasの100%子会社であり、1989年に設立されました。BNP Paribas Issuance B.V.が発行する債券は、BNP Paribas により保証されています。
◆上記は目論見書作成時点の情報に基づくものであり、変更になる可能性があります。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスについて
- MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは、MSCI Inc. が算出している指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。
- 価格変動リスク・信用リスク
- 為替変動リスク
- カントリー・リスク
- 当ファンドの戦略に関するリスク
- 担保付債券への投資に伴うリスク
- 早期償還リスク
- その他（解約申込みに伴うリスク等）
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。 - 当ファンドは、投資対象とする担保付債券を通じてレバレッジ運用を行うため、一般的に借入金利に相当する負担が発生する可能性があります。そのため長期に保有する場合、その影響が累積されます。
- 当ファンドは、担保付債券を主要投資対象とし、日々の基準価額の値動きがMSCIオール・カントリー・インデックス（配当込み、米ドルベース）を円建て評価した場合の値動きの２倍程度となることを目指す商品です。レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。最も適している想定顧客層は、積極性重視を投資目的とした、資産形成層（40代以下）およびシニア層（50代、60代、70代）で、余裕資金がある方を想定しています。
お申込みメモ
| 購入単位 | 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位 |
|---|---|
| 購入価額 |
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| 購入代金 | 販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。 |
| 換金単位 | 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額（1口当たり） |
| 換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 |
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| 購入の申込期間 |
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| 申込受付中止日 | 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
|
| 換金制限 | 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。 |
| 購入・換金申込受付の 中止および取消し |
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| 信託期間 | 無期限（2025年12月19日設定） |
| 繰上償還 | 当ファンドが主要投資対象とする担保付債券の発行体が債務不履行となった場合等には、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
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| 決算日 | 毎年12月18日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
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| 信託金の限度額 | 5,000億円 |
| 公告 | 電子公告の方法により行い、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。 |
| 運用報告書 | 毎計算期末に作成し、委託会社のホームページに掲載しております。交付運⽤報告書、運⽤報告書（全体版）は、原則、電磁的⽅法により提供いたします。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの対象ではありません。
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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
| 料率等 | 費用の内容 | |
| 購入時手数料 | 2.2%（税抜2.0%）を上限として販売会社が別に定める率 くわしくは、販売会社にお問合せ下さい。 |
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、事務手続き等の対価です。 |
|---|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません。 | – |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 料率等 | 費用の内容 | |||||||||
| 運用管理費用（信託報酬） | 年率0.3520%（税抜0.3200%） | 運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
運用管理費用の配分（税抜）（注）
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| 投資対象とする担保付債券に係る費用 | 債券の評価額に対して年率0.07%程度。ただし、インデックスのライセンス契約に係る費用、その他運営に係る各種費用がかかります。 | |||||||||
| その他の費用・手数料 | 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。 なお、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
当資料のお取扱いにおけるご注意
- 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
- 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
- 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。